第1章 総則

(目的)
第1条 この規程は、公的研究費の使用、管理に関する基本的事項を定める。
2 この規程に定めのない事項については、会社規程(就業規則の準用を含む。)および取締役会の定めるところによる。

第2章 公的研究費の管理に関する職務分掌

(公的研究費の管理に関する職務分掌)
第2条 公的研究費の管理に関し、下に記すようにその役割を定める。
 1.最高管理責任者には、取締役がこれに当たる。
 2.統括管理責任者には、取締役がこれに当たる。
 3.部局責任者には、各部の部長がこれに当たる。
   但し、事務部に関しては、庶務会計係がこれに当たる。
第3条 公的研究費の管理に関し、下に記すようにその責任と権限を定める。
 1.最高管理責任者は、機関全体を統括し、競争的資金の運営・管理について最終責任を負う。
 2.統括管理責任者は、競争的資金等の運営・管理について機関全体を統括する。
 3.部局責任者は、各研究部における競争的資金の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。
 4.事務部責任者は、公的研究費にかかわる事務、物品購入・検収、及び事務処理相談窓口業務、告発受付窓口業務、における実質的な責任と権限を持つ。

第3章 事務処理に関する規程

(公的研究費の事務処理部の設置)
第4条 公的研究費にかかる事務を処理する庶務会計係は、有限会社ミネルバライトラボ事務部に設置する。

第4章 不正防止推進に関する規程

(公的研究費に係る不正防止推進部の設置)
第5条 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年文部科学大臣決定)」に基づいて、公的研究費の不正使用を防止する為に、不正防止推進部を設置し、研究費使用に関するコンプライアンス教育を実施する。

第5章 事務処理相談受付窓口に関する規程

(事務処理相談受付窓口)
第6条 公的研究費の使用に関する事務処理の相談受付は、庶務会計係が行うものとする。

第6章 不正告発受付窓口に関する規程

(不正告発受付窓口)
第7条 公的研究費の不正使用に関する告発の受付は、庶務会計係が行うものとする。

第7章 公的研究費の使用ルール相談窓口に関する規程

(使用ルール相談窓口)
第8条 公的研究費の使用ルールについての相談受付は、庶務会計係が行うものとする。

第8章 公的研究費の使用に関する規程(旅費)

(物品の購入)
第9条 物品の購入を行うに当たり、不正を抑止し、透明性・客観性を更に高めるため、物品が20万円/セット、を超える場合、所轄部の合議により、所轄部長の決裁のうえ、購入を決定する。
2 物品の定義:物品とは、消費税抜きで単価が10万円以上の設備・備品をいう。
(発注)
第10条 発注は、庶務会計係が行う。20万円以上の発注については、事前に最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は必要な場合には稟議書を作成し、決済後担当者が発注する。
(検収)
第11条 検収は、庶務会計係が行い、最高管理責任者が承認する。50万円以上の物品の検収に於いては、担当研究者が仕様の確認を行った後、最高管理責任者が承認する。
(旅費)
第12条 役員・研究者が国内外へ出張する場合に支給する普通旅費(交通費、宿泊費、日当、食卓料)の支給条件は、下記の通りとする。
2 旅費は原則として、事務所を起点および帰着点として取り扱うが、交通費については、居住地を起点または帰着点とすることがある。
3 食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
4 研究者が出張するときは、「出張依頼書」を提出し、所属部長の承認を受けなければならない。所属部長は、実行計画書と照らし合わせて、実行計画書を推進する目的であることを確認して、出張を承認する。出張先において、出張予定を変更する必要が生じた場合は、速やかに変更の承認を受けなければならない。
5 旅費は出張前に概算額の支払いを請求する事ができる。ただし、帰着後地帯なく精算しなければならない。
6 交通費はその実費を支払うものとするが、その精算は出張目的地への順路に従い、かつ利用しうる交通機関が複数ある場合は社会通念上妥当なものとする。業務の都合上必要なとき、あるいは急用その他の事由によって、航空機もしくはタクシーを利用する場合は、最高管理責任者に事前に了承を取り、航空機を使用する場合には、半券を提出することにより支払う。研究者は国内出張が終了後、庶務会計係に旅費清算書を提出する。庶務会計係は経路、費用を確認し、確認後、最高管理責任者に提出する。最高管理責任者は、再度、清算書を確認し、承認する。
7 普通急行券および特別急行券(新幹線を含む)は、1乗車区間100km以上で、それぞれ実際に利用した場合に支払う。ただし、規程の距離に満たない場合であっても、特別な事情がある場合は、認定により実費を支払うことがある。
8 宿泊費、日当及び食卓料は宿泊数に応じ、支払う。別表1(国内)および別表2(国外)を参考。
9 次の各号に該当する場合、所定額の旅費をもって支弁しがたいときは、認定により旅費を増額することがある。
  (1) 社外人、役員に随行する場合
  (2) その他特に必要と認めた場合

第9章 不正使用を行ったものに関する懲戒根拠規程

(懲戒)
第13条 研究者、事務員が次の各号の一に該当する場合は、懲戒を行う。
 (ア)重要な経歴を偽り雇用されたとき
 (イ)素行不良で、会社の風紀・秩序を乱したとき
 (ウ)正当な理由なく、しばしば欠勤、早退、私用外出したとき
 (エ)故意に業務の能率を阻害し、業務の遂行を妨げたとき
 (オ)業務上の指示・命令に違反したとき
 (カ)許可なく会社の物品を持ち出し、または持ち出そうとしたとき
 (キ)金銭の横領、その他刑法に触れるような行為のあったとき
 (ク)その他全各号に準ずるふさわしくない行為があったとき
2懲戒は、次の5種類とする。
 ①戒告:始末書をとり戒める。
 ②減給:始末書をとり賃金を減じて将来を戒める。ただし、一回の減額が賃金総額の10分の1を超えないものとする。
 ③出勤停止:始末書をとり7日以内出勤を停止し、その期間は無給とする。
 ④論旨解雇:解雇予告期間を設け、または解雇予告手当を支給して解雇する。
 ⑤懲戒解雇:解雇予告期間を設けないで即時解雇する。この場合、所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は、解雇予告手当を支給しない。

第10章 雑則

(雑則)
第14条 この要綱に定めるもののほか、事業の運営に関して必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。

付 則

(実施期日)
第1条 この規程は、平成19年8月1日から実施する。